資本の使い方を見直し、利益を最大化するにあたり、近年、多くの企業から注目を集めているのがROIC経営と呼ばれる手法です。本記事ではROICの基本概念から計算方法、経営への具体的な活用方法までわかりやすく解説します。企業価値向上を図るための視点を探しているのであれば、ぜひ参考にしてください。
ROIC経営とは？
ROICは「Return OnInvested Capital」の略語で、「投下資本利益率」と訳されます。投下資本とは、企業や投資家が、企業や事業のために投じたお金のことで、投下資本利益率を実際に経営判断や戦略立案に活用するのが「ROIC経営」と呼ばれる方法です。
ROICの目安となる数値は業界や企業の状況によって異なりますが、一般的には7%以上が投資効率のよい水準とされています。ただし、適切な目標値は業界ごとの特性や競争環境を考慮して設定する必要があります。
ROIC経営を導入する目的
ROIC経営を導入する目的は、企業が投資した資本を、効率よくどれだけ利益に結びつけられたかを的確に評価し、その結果を経営判断に役立てるためです。ROICにより、経営者は自社の資本の運用状況を把握し、資本配分を最適化するための具体的な指針を得られます。
また、ROICによって、投資家や株主に対して効率的な資本運用ができていると示せれば、企業の競争優位性や持続可能な成長性をアピールできます。このように、ROIC経営は企業全体の収益性と価値向上を目指す経営手法として、多くの企業から注目を集めています。
ROIC（投下資本利益率）の計算方法
ROICは、
ROIC（％）=NOPAT（税引き後営業利益）÷投下資本×100
という計算式で求められます。NOPATとは、営業利益から税金を差し引いたもので、事業の純粋な収益力を表すものです。Net Operating Profit After Taxの頭文字を取ってNOPATと呼ばれています。
また、投下資本は企業が事業活動に投じた資本の総額で、有利子負債と株主資本を合計した値です。つまり、同額の投下資本でも営業利益が大きければROICの値が高くなり、効率的な経営と評価されます。逆に、営業利益が同じであれば、投下資本が少ないほどROICが高くなり、資本を有効活用していると判断されます。
ROE、ROA、WACCとの違い
ROICは、ROEやROAといった他の財務指標とも似ていますが、それぞれ評価対象や計算方法が異なります。
ROE（Return On Equity）は「自己資本利益率」とも呼ばれ、計算式は「当期純利益÷自己資本×100」です。当期純利益とは、企業が事業活動を通じて得た収益から、すべての費用や税金を差し引いた後に残る利益を指します。ROEは、株主が企業の収益性を評価する際に参考にするもので、株主資本に対する利益の効率を図る指標です。
ROA（Return On Assets）は「総資産利益率」であり、計算式は「当期純利益÷総資産×100」です。ROAは、企業が所有する総資産をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているか、つまり経営効率を評価するために使われます。
WACC（Weighted Average Cost of Capital）は「加重平均資本コスト」のことで、企業が株式発行や借り入れなどを通じて資金調達する際にかかった平均コストを表します。
計算式はやや複雑で、
株主資本コスト×株主資本÷（株主資本+負債）+負債コスト（1-実効税率）×負債÷（株主資本+負債）
となります。式の前半は株主資本の調達にかかるコスト、つまり配当金や利回りなどのコストを計算するものです。一方、後半では借りたお金（負債）の金利をもとに、税控除を踏まえてかかったコストを計算します。上記の計算式を用いて資本に対するそれぞれの調達割合からコストを算出、合算し、企業の資金調達にかかる平均コストを出します。
なお、WACCは基本的にROICと組み合わせて指標としますが、WACCはコストを表し、ROICは利益を表すものです。ROICスプレッドが高いほど、企業は資本効率に優れ、企業価値が高いと見なされます。
このように、ROE、ROA、WACCはいずれもROICと異なる指標です。それぞれの違いを理解し、組み合わせて活用すれば、より高精度な経営分析と効果的な意思決定が可能になります。
ROIC経営に注目が集まる背景
ROIC経営が注目される背景として、2014年（平成26年）の経済産業省による通称「伊藤レポート」が挙げられます。このレポートはROE（自己資本利益率）8%以上を目標とするべきだと提言し、多くの企業が収益性向上を目指す指標として採用しました。ただし、ROEの限界が指摘される中、ROICはさらに具体的な収益性を示す指標として注目されています。
参照元：経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書
URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf
ROEは自己資本の効率を示す指標ですが、財務レバレッジの影響を受けやすいため、企業の実質的な収益力を正確に評価するには限界があります。一方、ROICは投下資本全体の収益効率を測るため、より包括的な視点で経営の実態を把握でき、企業の「稼ぐ力」をより直接的に示す指標として注目が集まっています。
ROICは、投資された資本がどれだけ利益を生み出したかを評価するものであり、持続可能な成長や効率的な資本運用を目指す経営において欠かせない役割を果たしています。こうした背景もあり、多くの企業がROICを経営指標として導入し、長期的な成長戦略の柱としています。
ROIC経営に取り組むメリット
ここでは具体的に、ROIC経営に取り組む主な3つのメリットを解説します。
収益性を正確に分析できる
ROICは、他の指標であるROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）のデメリットを解決できるため、企業が持つ収益性を正しく分析する上では特に優れています。ROAでは、取引先への支払いを遅らせるなど、資産の増減を操作すると数値を調整できるため、正確性が低下するリスクがあります。
一方、ROICは特定の投資に対する利益率を示す指標であり、「投下資本」の値を恣意的に調整できません。また、営業利益を基準とするため、資産の増減による調整の影響も受けません。そのため、企業の実際の収益性をより正確に測定できる点が大きなメリットです。
資金調達が容易になる
投資家や金融機関にとって、ROICは信頼性の高い指標として認識されています。特に、投下資本に対する収益力を正確に示せるため、ROICの数値が高い企業は「効率的に資本を運用している」と評価され、投資対象としての信頼を得やすくなります。企業は資金調達が容易になるだけでなく、より有利な条件で調達することも可能です。
事業や部門ごとに算出・分析が可能
ROICは特定の投下資本に対するリターンを計測する指標であるため、企業全体また、個々の事業や部門ごとでも算出、分析が可能です。このため、事業や部門単位での具体的な経営改善が実現できます。
たとえば、各事業と部門への投資額と、それにより得られるリターンを明確化できるため、それぞれの収益性や効率性を比較、評価し、資本配分の最適化を図れます。
また、経営層にとっても、資本の配分や効率改善の必要性を判断する指標となり、企業全体のパフォーマンス向上に寄与します。
ROIC経営のデメリット
ROIC経営は企業や事業の収益性を正しく評価し、効率的に資本を運用するために欠かせない手法として注目されています。しかし、すべての企業や状況で万能に機能するわけではありません。ROIC経営に取り組む際に注意したいデメリットを解説します。
計算式が複雑で現場への浸透が難しい
たとえば、有利子負債の範囲の定義や、税引き後営業利益の算出方法など、専門知識が求められる場面は少なくありません。そのため、ROICの重要性を経営層が理解していても、現場の従業員までその意味や活用方法が浸透しづらいという課題があります。
つまり、ROIC経営を推進するには、従業員への研修や説明会を行い、その内容を実務に落とし込む必要があるのです。しかし、計算の複雑さや専門性の高さが障壁となり、現場での定着に時間がかかるケースが少なくありません。
ROICでの分析が有効ではない事業もある
ROICは万能の指標ではなく、すべての事業で有効に機能するわけではありません。たとえば、資本投下が少なく、人的資本を中心としたサービス業やIT企業、あるいは投下資本が増えがちな創業間もない企業では、ROICを算出しても利益効率を正確に示さない場合があります。また、公共事業やインフラ関連の事業、あるいは衰退しつつある事業など、安定的な資金運用やリスク管理を重視する企業でも同様にROICを指標とすることは容易ではありません。このような場合は、業態に合わせた指標を用いたほうが、実態を正確に反映できる可能性が高くなります。
一般的に、ROICは企業の成長期中盤から安定期におけるパフォーマンス評価には有効とされています。事業の特性や成長フェーズに応じて、ROICの活用可否を慎重に判断する必要があります。
ROIC経営を導入する際のポイント
資本効率や企業価値の向上にROICの活用は大きく寄与しますが、一方で導入には注意点や工夫が必要です。ROIC経営を成功させるための具体的なポイントを解説します。
評価期間は複数年に渡って設定する
ROICは、投資とリターンの間にタイムラグが生じる点を考慮して評価しなければなりません。たとえば、新規事業への投資が利益を生むまでには数年かかる場合が多く、単年での評価では正確でない結果を生む可能性があります。そのため、ROIC経営を行う際には、評価期間を3～5年程度の複数年に設定することが望まれます。
複数の指標を一緒に活用する
ROIC単体での分析だけでは、経営全体を多角的に評価することが難しい場合があります。そのため、前述したROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）、WACC（加重平均資本コスト）など、他の指標も併用しての判断が大切です。それぞれの指標により異なる視点で情報を得られるため、組み合わせるほどバランスの取れた経営判断が可能になります。たとえば、ROICが示す収益効率をベースに、ROEを用いれば株主視点での評価ができます。さらに、ROAを用いれば資産運用効率をも補完的に評価できるようになります。
ROICの値がWACCの値を上回る経営状態を目指す
前述したように、ROICは事業の収益性を示す指標であり、一方でWACCは資本調達にかかるコストを表します。効果的なROIC経営を実現するには、ROICの値がWACCの値を上回り、ROICスプレッドがプラスになることが重要です。企業が生み出す利益が資本コストを超えている状態であれば、企業価値が持続的に増加し、投資家からの信頼も得やすくなります。
ROIC逆ツリー展開を活用する
ROIC逆ツリー展開は、ROICを構成する要素を細分化し、それをKPI（重要業績評価指標）へと落とし込む手法です。これにより複雑で理解されにくいROICを現場での実務に結びつけられるため、従業員への浸透を促進する効果を期待できます。
具体的には、営業利益や投下資本といった要素をさらに細かく分解し、部門やプロジェクト単位で具体的な改善や目標設定に活用します。これにより、自分たちの取り組みがROICにどのように貢献しているかを、現場の従業員自身も理解しやすくなります。
このROIC逆ツリー展開を用いるとROIC経営の実行がより容易になり、企業全体で統一された目標に向かって取り組む体制が構築できます。
ROIC経営を成功に導くSAPERP
ROIC経営を効果的に実践するためには、財務データや投資状況を正確に把握し、複雑な計算をリアルタイムで処理する仕組みが不可欠です。この課題を解決するための強力なツールとして、ERP（統合基幹業務システム）が知られています。ERPは財務状況や投資状況をリアルタイムで可視化できるため、企業の収益性を正確に評価し、経営判断のサポートが可能です。
たとえば、ERPを活用すれば利用収益性の低い事業やプロジェクトからの撤退を見極められ、事業ポートフォリオの最適化ができます。見直しにより限られた資本を効率的に運用できる体制が整えば、ROICの向上にも寄与します。また、ERP導入時に行われる業務プロセスの標準化（Fit to Standard）は、運営コスト削減にもつながるため、結果としてROICの改善に貢献します。
2023年にSAP社がリリースしたSaaS型ERPパッケージ「GROW with SAP」は、SAPの顧客の約80%を占める中堅・中小企業のニーズを反映したソリューションです。中堅・中小企業にとってROIC経営を実現するための基盤にもなるため、ROIC経営の導入に悩んでいるならぜひ検討してみるとよいでしょう。
関連記事：GROW with SAP|クラウドERP導入
URL：https://www.sap.com/japan/products/erp/grow.html
まとめ
ROIC経営は、企業の資本効率を最大化し、持続可能な成長を目指すための重要な手法です。しかし、その実践には正確なデータと効率的な管理体制が欠かせません。SAP ERPは、リアルタイムでのデータ把握や事業ポートフォリオの最適化を通じて、ROIC経営導入やROIC向上を後押しします。「GROW with SAP」のような中堅・中小企業向けソリューションを活用し、迅速で確実な経営革新と、企業のさらなる成長を実現しましょう。
