リソースが限られている中小企業において、近年注目を集めているのがERP（Enterprise Resource Planning）です。業務の効率化や経営状況の可視化を実現し、企業の成長を力強く支えるツールとして、その導入が進んでいます。本記事では、ERPの概要、種類別・対象範囲別の比較、導入する際に押さえておくべきポイントを解説し、中小企業向けの代表的なERPを10種類紹介します。
ERPとは?中堅中小企業に重要な理由
ERPは、会計や人事、在庫管理といったあらゆる基幹業務を統合的に管理するシステムです。統合管理により部門間での情報共有が円滑になり、業務の効率化やコスト削減を実現します。
中堅中小企業にとってERPの導入が特に重要な理由は、限られた人材と資源を有効活用できる点です。たとえば、業務の自動化により、単純作業の負担を減らし、従業員をより重要な業務に集中させることが可能です。また、リアルタイムでデータを把握できるため、迅速で的確な意思決定が行え、経営の柔軟性が向上します。
ERPを中小企業が導入するメリット
中小企業にとって、限られたリソースを効率的に活用しながら競争力を維持・向上させるのは大きな課題です。その解決策として、ERPシステムの導入が注目されています。以下では、ERP導入の具体的なメリットを解説します。
データドリブン経営
データドリブン経営とは、蓄積されたデータを基に意思決定を行う経営手法です。ERPを導入すれば、これまで部署ごとに散在していた情報を一元化し、正確で最新のデータを即座に把握できます。これにより、中小企業の経営者は売上状況や在庫データを基に迅速で的確な意思決定を行えるようになります。例えば、市場動向を的確に捉えた戦略の立案や、業績改善のための具体的なアクションが可能です。
さらに、ERPを活用することで、データに基づくKPIの設定や進捗管理が容易になり、従業員全体が目標に向かって効率よく動ける体制を構築できます。中小企業が持つスピード感を活かしつつ、より精度の高い経営が実現する点が大きなメリットです。
自動化による業務効率化
ERPにより、これまで手作業で行っていた業務が自動化され、企業全体の効率化が実現します。特に中小企業では、人材不足の解消や従業員の生産性向上に役立ちます。たとえば、受発注業務や経費精算、在庫管理といったプロセスを自動化することで、人的ミスを減らし、精度の高いデータ管理が可能です。従業員の満足度向上や業務品質の向上といった副次的な効果も期待できます。
さらに、ERPによる自動化は業務プロセスの標準化にもつながります。標準化されたプロセスは社員間での共有がしやすく、新人教育の負担を軽減することが可能です。加えて、業務の一貫性が保たれることで、顧客満足度の向上や取引先との信頼関係の強化にも寄与します。
内部統制の管理
ERPシステムには、操作履歴を記録・管理する機能が備わっています。ユーザーIDごとにアクセス権限を設定することで、データの改ざんや不正アクセスを防止することが可能です。これにより、コンプライアンスを維持するための負担が軽減され、内部監査や外部監査にもスムーズに対応できます。また、操作履歴の可視化機能を活用することで、非効率な業務や改善が必要なプロセスを特定可能です。これにより、リスク管理や業務改善を促進し、企業全体の成長を後押しします。
気になる中小企業のERP導入に関するQ＆A
中小企業がERPを導入する際には、既存のシステムとの違いや導入率、市場の動向、具体的なコストなど、さまざまな疑問や課題が浮かぶことがあります。ここでは、ERP導入時によく寄せられる質問とその答えとを紹介します。
ERPと会計システムの違いは?
中小企業の多くは会計システムを導入していますが、ERPとは根本的に異なるシステムです。「会計システムがあれば十分」と考える経営者もいますが、会計システムは経理業務を効率的に管理するためのツールですが、全社的な統合管理には限界があります。一方で、ERPは会計業務を含む全社的な業務を統合的に管理するシステムです。
会計システムでは、経営全体の状況をリアルタイムで把握することが難しく、他部署との連携が必要な場面では限界があります。一方、ERPは他部署とのデータ連携を得意とし、組織全体の効率化や迅速な意思決定を支援することが可能です。この点が、ERPと会計システムの大きな違いです。
中小企業のERP導入率は?
コロナ禍を契機、に中小企業におけるITツールの導入率は上昇しました。公益財団法人全国中小企業振興機関協会が2021年11月に公表した「ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査報告書」によれば、2021年時点では、中小企業の約40％～50％がERPなどを導入しています。
2024年3月に発表された「ITR Market View：ERP市場2024」によると、2022年度のERP市場の売上金額は1,687億円で、前年比11.6％という大きな成長が見られました。この成長は今後も続くと予測されており、2025年度には約2500億円に達する見込みです。このように、市場の動向からも、今後も中小企業のIT化が進んでいくと考えられます。
この背景には、リモートワークや事業継続計画（BCP）の重要性が高まったことがあります。特に、緊急事態における迅速な対応や、リモートワークなどの新しい働き方への対応が求められる中、ERPはこうした課題を解決するための有効なツールとして、多くの企業に採用されています。
参照元：ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査報告書
URL：https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/docs/chosa/houkoku_2021-3.pdf
※P27をご参照ください。
参照元：ITR Market View：ERP市場2024
URL：https://www.itr.co.jp/report-library/m-24000700
中小企業向けERPの4大ERPのシェア率は?
ERP市場で、世界的に高いシェア率を獲得しているのが、SAP、Oracle、Intuit、Microsoftの4社です。これらの企業はいずれも異なる特徴を持ちながら、高い信頼性と幅広い導入実績で知られています。特にヨーロッパ発のSAPは、2023年時点で世界最大のERPベンダーとしての地位を維持しています。
SAPは大企業向けERPを提供していると認識されることが少なくありませんが、実際には利用する企業の約80％が中堅・中小企業です。このことから、SAPは企業の規模にかかわらず柔軟に導入できるERPを提供していることがわかります。
参照元：GROW with SAP|クラウドERP導入
URL：https://www.sap.com/japan/products/erp/grow.html
中小企業がERP導入にかかるコストはどれくらい?
ERPのコストとして、主に導入時のイニシャルコストと、運用中のランニングコストがかかります。イニシャルコストとしては、ライセンス料、初期設定費用、開発費用などが挙げられます。一方ランニングコストとしては、月額使用料や保守・メンテナンス費用が必要です。また、コストはERPの導入形式によっても異なります。クラウド型ERPはイニシャルコストを抑えやすい一方、オンプレミス型ERPは導入時に高額な費用がかかる傾向があります。
さらに、従来の「業務とシステムの差異を確認して埋める」Fit＆Gapを採用すると、自社の業務に合わせたカスタマイズが可能ですが、その分開発費用が膨らむ可能性があります。一方で、近年主流となっている「業務をシステムに合わせる」Fit to Standardでは、最新の業務フローを活用することでコストを抑えることが可能です。
種類別ERPの比較
中小企業がERPを導入する際、選択肢として主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社のニーズや運用体制に合ったタイプを選ぶことが重要です。以下では、それぞれの特徴を詳しく比較し、ポイントを解説します。
クラウド型
クラウド型ERPは、ベンダーが提供するクラウドサーバーを利用して、インターネット上でサービスを利用する形式です。多くの場合、月額利用料制が採用されており、イニシャルコストを抑えられる点がメリットです。また、サーバーや機器を自社で用意する必要がなく、比較的短期間で導入できます。運用や保守がベンダーに委託されるため、専門的な知識がなくても利用しやすいのも魅力です。さらに、クラウド型はテレワークやリモートワークが普及している現代の働き方に特に適しています。場所を選ばずに利用できるため、従業員がどこにいても業務を進められる環境を整えることが可能です。
一方で、システムはベンダーが管理するため、導入するシステムによっては自社に特化した細かなカスタマイズが難しい場合があります。また、サポート体制の充実度もベンダーによって異なるため、信頼できるベンダーを選び、導入前にシステムの拡張性や柔軟性を十分に確認することが重要です。
オンプレミス型
オンプレミス型ERPは、自社にサーバーを設置して運用する形式です。オンプレミス型の最大の特徴は、カスタマイズ性の高さにあります。自社独自の業務プロセスに合わせてシステムを自由に構築できるため、特定の業種や特殊な業務を持つ企業に適しています。また、システムを買い切る形式のため、導入後のランニングコストはサーバーの電気代や運用保守の人件費などに限定され、比較的安定する点もメリットです。
しかし、オンプレミス型はイニシャルコストが高額になる傾向があります。サーバーや回線、機器の導入、OSやソフトウェアのセットアップに加え、導入後の運用・保守を行うための人材や専門知識も必要です。また、カスタマイズに伴う開発費が高額になりやすく、導入までに時間がかかる場合もあります。
さらに、社内サーバーを運用する特性上、セキュリティ対策やバックアップ体制の構築も自社の責任です。そのため、ITリテラシーが高い人材がいる企業や、十分な予算が確保できる企業に適しています。
対象範囲別ERPの比較
ERPシステムには、業務の統合性やカスタマイズ性によってさまざまなタイプが存在します。中小企業が自社に最適なタイプを判断するには、それぞれの特徴を正確に理解することが重要です。以下では、統合型、個別最適型、開発型の3つのERPを比較し、それぞれのメリットとデメリットを解説します。
統合型ERP
統合型ERPは、企業のあらゆる業務に関する情報をひとつのプラットフォーム上で統一的に管理するシステムです。部門横断的なビジネスシナリオの構築を可能にし、情報の一元化によりデータの重複や不整合が解消されます。この結果、正確かつ信頼性の高いデータが得られ、迅速な経営判断が可能です。また、グローバル展開を行う企業に適した柔軟な対応力を持つことも特徴です。
個別最適型ERP
個別最適型ERPは、必要なシステムや機能を選び、それらを組み合わせて構築するタイプのシステムです。自社の業務に特化したモジュールを選択できるため、高いカスタマイズ性があります。
一方で、複数のモジュールを組み合わせる場合、異なるベンダーやバージョン間での連携が課題にです。データ連携の問題やメンテナンスの煩雑化により、全体的なシステムの効率が低下するリスクも考慮してください。個別最適型ERPを選ぶ際には、将来的な拡張性や連携性を見据えた選定が重要です。
開発型ERP
開発型ERPは、業務要件に基づいてシステムを個別開発する形式です。一般的なERPパッケージよりもカスタマイズ性が高く、自社独自の業務フローや要件を忠実に反映できます。
ただし、開発型ERPは導入や運用をサポートするコンサルタントや認定パートナーが多いとはいえません。そのため、システム導入後のメンテナンスやトラブル対応が難しくなることがあります。また、会計やCRMなど一部の機能に特化した偏った構成でモジュール実装されることが多く、統合的な管理や部門間の連携といった面では十分に力を発揮できません。開発型ERPは、十分なリソースと専門知識を持つ企業に向いています。
中小企業におすすめERP10選
ERPは国内外で多種多様なパッケージが販売されており、どのERPが自社に最適なのか迷うことも少なくありません。各システムにはそれぞれの特徴や強みがあり、業務内容や導入目的によって適切な選択が異なります。以下では、中小企業向けの主なERPを10種類ピックアップし、それぞれの特徴を解説します。
SAP S/4HANA
世界トップシェアを誇るSAPが提供する、高機能かつ信頼性の高い統合型ERPです。AIや機械学習、RPAといった最新技術を搭載し、四半期ごとの自動アップデートで常に最新の状態を維持します。クラウド型とオンプレミス型の選択が可能で、製造業向けの設計や配送計画など業種特化型のオプションも充実しています。また、SAP S/4HANAに移行することで、2027年に終了するSAPサポートに関する問題も解決可能です。拡張性と柔軟性を兼ね備え、幅広い業種に対応したERPです。
参照元：SAP S/4HANA Cloud Public Edition
URL：https://www.sap.com/japan/products/erp/s4hana.html
SAP Business ByDesign
中堅企業向けに設計されたSAPのクラウドERPです。SaaS型のためイニシャルコストが抑えられ、短期間での導入を実現してくれます。世界中の多くの企業に採用され、幅広い業種に対応できる柔軟性が魅力です。グローバル展開を検討している企業や、効率的なプロジェクト管理・経営分析を重視する企業にもおすすめです。近年、日本市場での導入実績も増えており、国内でのERP導入においては特に注目したい製品です。なお、SAP社は現在、SAP S/4HANAに注力しているため、今後はSAP S/4HANAの導入も併せて検討することをお勧めします。
参照元：SAP Business ByDesign
URL：https://www.sap.com/japan/products/erp/business-bydesign.html
SAP Business One
中小企業向けに設計されたSAPのERPです。クラウド型とオンプレミス型の両方に対応しています。会計プロセスの自動化やリアルタイムでの在庫・購買データ管理機能など、基幹システムとして必要な機能を網羅し、業務効率化をサポートします。会社の成長に伴いSAP HANAプラットフォームへ移行できる拡張性も備えており、初めてのERP導入を検討する企業に最適な製品です。なお、SAP社は現在、SAP S/4HANAに注力しているため、今後はSAP S/4HANAの導入も併せて検討することをお勧めします。
参照元：SAP Business One
URL：https://www.sap.com/japan/products/erp/business-one.html
Oracle Netsuite
アメリカのOracleが提供するSaaS型ERPです。リアルタイムの業務分析や高度な財務管理機能を標準搭載しており、株式公開準備中の企業やIPO（新規株式公開）を目指す成長企業にも幅広く対応します。2024年時点で27の言語、19種類以上の通貨に対応しており、海外拠点やグローバル展開を検討している企業にも適しています。
参照元：Oracle Netsuite
URL：https://www.netsuite.co.jp/
Microsoft Dynamics 365 Business Central
Microsoftが提供するクラウド型ERPです。OutlookやExcelなどのMicrosoftツールとシームレスに統合でき、使い慣れた既存のツールを活用した環境を構築できます。OLAP機能を活用して、ビッグデータを基にプロジェクト単位での原価管理や予算管理、経営分析を行うことが可能です。2024年時点で47か国語、160を超える国で利用されており、多通貨・多言語対応によりグローバル展開を目指す企業にも適しています。
参照元：Dynamics 365 Business Central
URL：https://www.microsoft.com/ja-jp/dynamics-365/products/business-central
マネーフォワード クラウドERP
日本製のクラウド型ERPで、特に会計業務に強みを持つマネーフォワードが提供しています。会計システムだけでなく、人事労務や給与管理といったシステムとも組み合わせて利用でき、幅広い業務を効率化します。税制改正や法律変更への自動アップデート機能を備えており、常に最新の法制度に対応可能です。また、マネーフォワードの他のクラウドサービスに加え、他社システムや銀行の金融システムとの連携も容易で、柔軟性と拡張性を兼ね備えています。
参照元：Money ForwardクラウドETP
URL：https://biz.moneyforward.com/erp/
SMILE V Air
大塚商会が提供する日本製のクラウド型ERPで、販売管理、会計管理、人事給与管理などの機能を自由に選択して利用できます。同社の情報系システム「eValue V Air」の各モジュールと連携させ、一体運用することも可能です。タブレットやスマートフォンからのアクセスにも対応しており、自宅や外出先でも効率的に業務を行えるため、テレワークの推進にも適しています。また、ISO27001認証を取得したデータセンターでデータを管理しているため、セキュリティ面でも高い信頼性を誇ります。
参照元：SMILE V Air
URL：https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/smile/smilev/smile-v-air/
GRANDIT miraimil
コンソーシアム（共同事業体）方式で開発された日本製のクラウド型ERPで、各社の技術とノウハウを結集した次世代型の統合型ERPです。ワークフロー、EC、BIなどの機能を標準装備し、経理、販売、調達・在庫など主要な11種類の基幹業務機能を業種ごとに最適化しています。また、オールインワン型でありながら高いカスタマイズ性を持ち、企業の多様なニーズに柔軟に応えることが可能です。
参照元：“未来を見る”統合型ERP
URL：https://www.miraimil.jp/
OBIC7クラウドソリューション
オービックが提供する日本製のクラウド型ERPで、会計を中心に人事、給与、販売、生産など幅広い業務システムをカスタマイズできます。必要な部門から段階的に導入できるスモールスタート型の運用も可能です。短期間での導入が可能で、新拠点やグループ企業の拡大にも迅速に対応可能です。導入後はワンストップ体制のサポートを提供しており、安心して運用を続けられます。
参照元：クラウドサービス「OBIC7クラウドソリューション」
URL：https://www.obic.co.jp/erp_solution/cloud/
ProActive C4
SCSKが提供する日本製のクラウド型ERPで、イニシャルコストを押さえるサブスクリプション型です。独自開発の「S-Cred+プラットフォーム」で稼働し、高度なセキュリティ対策を提供します。また、画面パーソナライズ機能やマルチデバイス対応の使いやすいUIにより、業務効率の向上が見込めます。
参照元：ProActive C4とは
URL：https://proactive.jp/
中小企業が成功するERP導入のポイント
ERP導入は、中小企業にとって業務効率化や迅速な経営判断を実現する重要な課題です。しかし、成功するためには、単にシステムを導入するだけでは不十分で、適切な選択と運用が欠かせません。以下では、中小企業がERP導入を成功させるために押さえておくべきポイントを解説します。
導入時の考え方を最新化する：Fit&GapからFit to Standardへ
近年、ERP導入の考え方は、「業務にシステムを合わせる」Fit&Gapから、「システムに業務を合わせる」Fit to Standardへと移行しています。Fit to Standardを採用することで、カスタマイズによる不具合リスクを低減し、イニシャルコストや開発コストを抑えることが可能です。これにより、中小企業でも導入のハードルが低くなり、短期間でシステムを稼働させられます。
また、ERPの最新の業務フローに自社の業務を適合させることで、業務の改善や最適化が期待できるほか、属人化を排除して、業務の標準化を実現することも可能です。これにより、社内外での連携がスムーズになり、特にグローバル展開を視野に入れている企業にとっては大きなメリットです。
統合型・クラウド型のERPを選ぶ
中小企業がERP導入のメリットを最大化するには、統合型・クラウド型のERPを選択することが推奨されます。統合型ERPは、会計、人事、在庫管理などのデータを一元化し、各部門間の情報共有を円滑にします。一方、クラウド型ERPはイニシャルコストを抑え、運用負担を軽減できるため、中小企業にとって導入しやすい選択肢です。
特に、SAPの統合型・クラウド型ERPは、信頼性と拡張性の両方を兼ね備えており、コロナ禍以降に重要視されている事業継続計画（BCP）やリモートワークへの対応にも適しています。また、リアルタイムのデータ分析が可能なため、迅速な経営判断が求められる中小企業にとって理想的なERPです。
信頼されるERPを選ぶ
ERP導入においては、システムの信頼性も重要な要素です。中小企業では、取引先や顧客からの信頼を得ることが事業の安定につながります。そのためには、実績のあるベンダーが提供するERPを選ぶことです。
SAPのERPは、国際財務報告基準（IFRS）に対応しているため、海外展開を考える企業にとっても大きな安心材料です。また、システムの安定性が担保されていることで、取引先からの信頼を得やすくなるのもメリットです。
まとめ
ERP導入は、中小企業にとって業務効率化や経営判断の迅速化を可能にする有力な手段です。ERPには種類別・対象範囲別にそれぞれ特徴があり、特に統合型・クラウド型ERPは、イニシャルコストを抑えつつデータの一元化を実現できるため、中小企業に最適な選択肢です。
特に、統合型・クラウド型ERPであるSAPのS/4HANAは、コストパフォーマンス、拡張性、信頼性に優れ、業務の標準化やグローバル展開を目指す企業に適しています。自社の成長を支えるためにも、自社のニーズに合ったERPを慎重に選び、導入を進めていきましょう。
